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仮想通貨のルール改正案?仮想通貨送金が大きく変わる!送金に個人情報が必要?

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目次

かずおです👍

『大変だ!』と今話題になっているのが 仮想通貨の送金ルールです。

 

これは非常に影響の大きい話です。

 

https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/public/public_20220210-01.pdf

 

今回のルールは取引所の管理面が増えるだけの印象で、『幾らでも抜け道のある状態』ですが 今後はそうはいかないと思います。

どんどん規制によって便利なものが不便になるというのは、世の常ですね😅

取引所をあまり使わない人は別にどうでも良い話かもしれませんが 今まで手軽に送金できる仮想通貨のメリットが変わろうとしています。

新しい仮想通貨送金ルール

仮想通貨送金ルール

いわゆるマネロンやテロ対策など防止の為もあるのでしょうが、日本の仮想通貨交換業 いわゆる取引所に関しての話ですが…他人事ではありませんね😅

次の各号に掲げる事項の情報を、送

付を依頼する利用者(以下「送付依頼人」


いう。)から取得しなければならない。


(1)
受取人に係る情報

送付先の暗号資産アドレス

受取人が送付依頼人本人か否か、送付依

頼人本人でない場合は受取人の氏名、住所


(法人の場合は名称、本店又は主たる事務


所の所在地)に関する情報


暗号資産交換業者等の名称

(2)
その他当該暗号資産交換業者等宛暗号

資産移転取引のリスク評価のために必要な


情報並びに外国為替及び外国貿易法(以下


「外為法」という。、その関連法令及びガ


イドラインの規定に従
い取得が求められる

情報
(当該暗号資産交換業者等宛暗号資産

移転取引の目的を含むがこれに限らない。
)

 

つまり 取引所から気軽に今までは数量とウォレットアドレスで送金もできました。

しかし今度はそれが不可能になり

送付依頼人の本人か他人か。

他人の場合には住所や氏名、法人の場合も同じく氏名や住所が必要になるというものです。

 

  1. 送付依頼人の氏名(法人の場合は法人名)
  2. 送付依頼人の仮想通貨アドレス
  3. 送付依頼人の住所
  4. 受取人の氏名(法人の場合は法人名)
  5. 送付先の仮想通貨アドレス

 

つまり古物商みたいなイメージでしょうかね😅

取引所のユーザーが、海外取引所などに送金する場合には

  • 受取人の仮想通貨アドレス
  • 受取人が送付依頼人本人か否か(送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名・住所)
  • 仮想通貨交換業者の名称
  • 外国為替及び外国貿易法及びその関連法令及びガイドラインの規定に従い取得が求められる情報

 

誰から誰に仮想通貨が流れたのか?を一目でわかるようにしようとしているのでしょう。

対象通貨はビットコインとイーサリアムのようで規制対象は10万円以上からとなるそうです。

 

新仮想通貨送金ルールで海外取引所への送金はどうなるか

 

海外取引所への送金がどうなるのかは、さっぱり分かりませんが拒否される取引所も確実に出てくる筈です😅

 

しかし送り先の住所や氏名などを把握しないと送金できない…という時点で相当不便な話です。

 

海外取引所もマイナーな取引所やバイナンスなどへの送金ですら かなり危ういでしょうし逆に海外の仮想通貨を日本に移動する場合なども どのように今後なるのかが疑問です。

 

ただ曖昧なルールで10万円を超える場合という定義があるのですが この定義も10万円を超えなければ良いなら99000円分の仮想通貨を1日に10回送金する場合は必要がないのか?などの細かいルールがありません。

 

あくまでも改正案なので今後は変わる可能性もありますが 取引所からすれば管理項目が増えただけで送金者が減るので手数料が激減しそうな話ですが、私達も送金など行う事がある為に 非常に不便な内容です。

 

 

 

海外取引所から送金する場合とかはどうなるのか?などを考えると…

今までの資金移動が拒まれたりする恐れも出来かねないので かなり心配ですね😅

 

ただ唯一の対応策は、個人ウォレットの使用です。

 

個人間のやり取りは、仮想通貨ウォレットを利用する

海外送金をする場合は、仮想通貨ウォレットを使う事が一番好ましくなります。

 

KAZUO
KAZUO
取引所にある通貨を自分のウォレットに移動して好きな場所に送金をするという事で海外送金は免れたり個人間同士で個人ウォレットでやり取りすれば問題はなさそうです。

あくまでも今回の改正案は、交換業者に特定されたものですから個人間ウォレットの送金 入金に関してはとくに縛りが無いように思えます。

ただ、今後はこのようなウォレットの購入でも、

『事前に個人情報の登録を義務付ける』という法案が出てこないとは限りません。

私の予想では、これらのハードウォレットは、販売時、及び利用時に、個人情報登録を義務付ける仕様にする事は十分に可能なので こうなると、いつ誰が誰に送金をしたか 誰が仮想通貨を受け取ったか?などが分かるようになりますので 導入される可能性は極めて高いと思います😅

 

あくまでもこれは BTCとイーサリアムの話ですが 今後は対象通貨が増加する可能性も拒めませんね。

だいたいBTCとイーサリアムの取引で入力項目が増えたりする事が面倒臭いと感じた人なら他の通貨に変換してから送金する人ばかりになると思いますし、価格が高騰しているので もともと送金手数料も高いので他の通貨で送金する方が賢いですから。

そうなると今度はそういったアルトコインも対象になる筈です。

 

いずれにしても、仮想通貨を扱う人は、紛れもなくハードウォレットの導入は重要になりそうです。

 

 

またアマゾンなどでも色々なハードウォレットが販売されています。

 

色々な種類があるのですが 『日本正規品』という商品を買う事を推奨します👍

『値段が安い』というだけで おかしなものを買うとトラブルリスクもあるので くれぐれも気を付けて下さいね😅

 

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この記事を書いた人

カズオのアバター カズオ Eigo Corporation Limited

経験:収入ほぼゼロ、貯金ほぼゼロに陥り借金500万円というどん底に落ちて人生のどん底を「ここが底の世界か」という事を実体験で満喫し、その後ネット副業を元に這い上がり、億り人達成。まさに「誰でも億単位のお金を稼げる典型例」として情報発信をしています。

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